スタグフレーションと実質賃金の関係は？給料が上がっても生活が苦しい理由

給料の増え方より物価の上がり方が大きいと、昇給しても買える量は減ります。ただし、実質賃金が下がっただけで、日本がスタグフレーションだとは判断できません。景気の停滞と物価上昇を合わせて見る必要があります。

「給料は増えたはずなのに、生活が苦しい」。この疑問を、スタグフレーションと実質賃金の違い、計算例、家計の確認方法から整理します。50代の会社員なら、今の支出と定年後の収入変化を一緒に考える視点も役立ちます。

情報確認日：2026年10月10日。研究員は説明用キャラクターで、専門家による監修を示すものではありません。以下の計算例・記入例は仮定であり、筆者の家計や実測結果ではありません。

スタグフレーションと実質賃金の関係を簡単に解説

スタグフレーションとは、景気停滞と物価上昇が同時に起きること

スタグフレーションは、景気の停滞を意味するスタグネーションと、物価上昇を意味するインフレーションを組み合わせた言葉です。景気が弱いのに、買い物やサービスにかかるお金が増える状態を指します。

たとえば原材料やエネルギーの価格が上がれば、企業の費用は増えます。販売価格に転嫁される一方、利益や生産活動が圧迫されると、物価高と景気の弱さが重なる可能性があります。ただし、原材料高が起きたら必ずスタグフレーションになるわけではありません。

出典：日本FP協会「物価高と実質賃金減で注目される『スタグフレーション』」。同記事の過去の賃金状況と、本記事の最新統計は区別しています。

実質賃金とは、給料の購買力を物価で調整した指標

名目賃金は、給料として支払われる金額です。実質賃金は、その給料でどれだけの商品やサービスを買えるかを、物価の変化を考慮して捉える指標です。厚生労働省の計算は「名目賃金指数÷消費者物価指数×100」が基本です。

給料が増えても物価の伸びに追いつかなければ、実質賃金は下がり得ます。逆に物価が上がっていても、賃金の伸びがそれを上回れば、実質賃金は改善します。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査の実質賃金について」。

実質賃金が下がることと、スタグフレーションは同じではない

実質賃金は賃金と物価の関係を表します。一方、スタグフレーションは景気全体の状態です。賃金の購買力が弱くなっていても、経済が成長している場合はあります。「実質賃金マイナス＝スタグフレーション」と一つの数字だけで結論を出さないことが大切です。

給料が上がっても生活が苦しいのはなぜ？

昇給率より物価上昇率が高いと、買える量は減る

説明用に、給料が月30万円から30万6,000円へ2％増え、同じ買い物の価格が4％上がったと仮定します。以前30万円で買えたものを同じ量そろえるには31万2,000円が必要ですが、給料はそこまで増えていません。

購買力の変化は「1.02÷1.04−1」で、約マイナス1.9％です。昇給2％から物価上昇4％を引くと約マイナス2％という近似になりますが、正確な計算は割り算です。これは税金や社会保険料を含めない、仕組みを理解するための例です。

実質賃金と手取りは違う｜税金・社会保険料も確認

銀行口座に振り込まれる手取りは、給与から税金や社会保険料などが引かれた金額です。統計の実質賃金は、個人ごとの手取りをそのまま物価で割った数字ではありません。

生活が苦しい理由を調べるなら、給与明細で基本給、残業代、控除額を分けて確認します。基本給が上がっても、残業時間の減少や控除の変化で、使えるお金の増え方が小さい場合があります。

全国平均と、自分の家計の負担は一致しない

実質賃金の統計は全員の昇給率を示すものではありません。勤務先や働き方による違いがあります。物価についても、食費が多い家庭と、家賃や交通費が多い家庭では、値上げの影響を受ける場所が変わります。

全国平均が改善しても、自分の手取りが増えていなかったり、よく買う食品が大きく値上がりしていたりすれば、家計の余裕が戻らないことはあります。

日本はスタグフレーションなのか？最新の実質賃金だけでは判断できない

2026年8月分速報では、実質賃金は前年同月比プラス

2026年10月7日公表の毎月勤労統計調査8月分速報では、事業所規模5人以上・就業形態計の現金給与総額は前年同月比3.8％増でした。実質賃金は「持家の帰属家賃を除く総合」で調整した系列が1.5％増、「総合」で調整した系列が1.9％増です。

2026年8月分速報の指標	前年同月比
名目賃金：現金給与総額	＋3.8％
実質賃金：持家の帰属家賃を除く総合で調整	＋1.5％
実質賃金：総合で調整	＋1.9％

出典：厚生労働省「2026年8月分結果速報」1ページ。現金給与総額には特別に支払われた給与も含みます。速報値は確報で改訂される場合があります。

したがって、この時点で「実質賃金が下がり続けている」と一律に書くのは適切ではありません。持家の帰属家賃とは、自分の家を借りて住むと仮定した場合の家賃に相当するものです。比較するときは同じ物価指数で調整した系列を使います。

GDP・個人消費・雇用など、景気全体を合わせて見る

日本がスタグフレーションかを考えるには、実質GDP、個人消費、雇用、物価の動きを複数の期間で確認する必要があります。物価高だけ、あるいは一か月の実質賃金の増減だけでは、景気の停滞まで確認できません。

この記事は最新の賃金統計を示しますが、景気全体を総合評価して「日本はスタグフレーションだ」と判定するものではありません。最新の賃金資料は厚生労働省の結果一覧で対象月と速報・確報を確認できます。

スタグフレーションが家計に与える影響は？

食費・光熱費など、削りにくい支出が重くなる

物価高と景気停滞が重なる場合、生活必需品の支出増と、収入の伸び悩みが同時に起こる可能性があります。食事や冷暖房のように、健康や生活を守る支出を大幅に削る方法には限界があります。

食品の値上げは、値札だけでなく内容量にも注意します。同じ商品を買っていても、量が減っていれば一回分の費用が変わるためです。買い物の見直し方は、関連記事「10月の食品値上げ｜何が上がる？買い物の見直し方」でも整理しています。

50代は、今の家計と定年後の収入変化を分けて考える

50代でも家計の条件は人それぞれです。教育費がある、住宅ローンが残っている、親の支援が必要など、同じ年代でも負担は違います。再雇用や働き方の変更を予定している人は、今の給与だけで支出を組み立てないことが判断材料になります。

「現時点の収支」「勤務先の制度を確認した後の収入見込み」「支払いが終わる時期」を分けて整理すると、値上げだけが原因なのか、収入構造の変化もあるのかを把握しやすくなります。年齢から収入減を決めつけず、勤務先の条件を確認してください。

【逆張り視点】「節約すれば解決」「投資すれば安心」でよいのか？

節約には限界がある｜守る支出も決めておく

節約は収支の改善に役立ちますが、すべての値上げを打ち消せるとは限りません。医療、必要な食事、仕事に使う通信など、削ることで別の負担が生まれる支出もあります。

買いだめも、使い切れず廃棄したり、当面の資金が減ったりすれば逆効果です。「安く買えた金額」より「必要な量を含めた総支出」で判断します。

現金には役割がある｜投資すれば必ず物価高に勝てるわけではない

物価が上がると、同じ現金で買える量は減ります。一方、近いうちの支払いに使うお金には、すぐ使えて金額が大きく変動しないことも必要です。物価高への不安だけを理由に、手元の資金をすべて投資へ回す判断はできません。

「インフレに強い」と説明される資産も、購入価格、市場環境、保有期間によって損失が出る可能性があります。ここでは特定の商品を勧めず、支払い時期と値動きに耐えられる条件を分けて考えます。

実質賃金の変化に備える家計の見直し方

まずは手取りと生活費を、同じ期間で比較する

昨年と今年の同じ月、または同じ3か月間を比べます。光熱費は季節で変わり、給与は賞与や残業で変わるため、条件が違う月だけを比べると原因を取り違えやすくなります。

確認項目	昨年の同じ期間	今年	差額・理由
手取り収入	明細から記入	明細から記入	昇給・残業・控除
食費	家計記録から記入	家計記録から記入	価格・量・外食回数
光熱費	請求書から記入	請求書から記入	単価・使用量
通信・定額サービス	契約から記入	契約から記入	契約変更・利用状況
その他の支出	記録から記入	記録から記入	臨時支出も区別
手取り−総支出	計算して記入	計算して記入	毎月の残額の変化

仮に手取りが月6,000円増え、総支出が月1万円増えたなら、残額は4,000円減ります。これは公式の実質賃金を計算する方法ではなく、自分の家計の余裕を確認する方法です。

固定費は、解約費用と必要な機能まで確認する

利用していない定額サービスや、使い方に合わなくなった通信プランは確認の候補です。ただし、月額が安いだけで変更せず、違約金、端末代、通信品質、家族割引などを含む総額を比べます。保険は、保険料とともに必要な保障や入り直せる条件も確認します。

使う時期が近いお金と、長期の資金を整理する

今月の支払い、近いうちの修理や教育費、もっと先の老後資金を分けて書き出します。見直しの順番は、日々の支払いに無理がないかを確かめることからです。収支が赤字なら、資産運用の期待収益で埋める前提にせず、支出の条件と収入の見込みを確認します。

今後、実質賃金が回復したら生活は楽になる？

将来は、賃金と物価の関係、そして自分の収入で変わります。次の表は予測の断定ではなく、条件別の整理です。

条件	考えられる変化	家計で確かめること
賃金の伸びが物価の伸びを上回る	購買力は改善しやすい	自分の手取りも増えているか
物価上昇率が下がる	値上げの速度は緩やかになる	支出の金額は減ったか
物価高と収入の伸び悩みが重なる	家計の余裕が縮む可能性	残額と支払い予定に無理がないか

物価上昇率が下がることは、価格が元に戻ることとは違います。価格100円が104円になり、翌年さらに2％上がれば106.08円です。上昇率は4％から2％へ下がっても、価格そのものは上がっています。この数字も説明用の仮定です。

スタグフレーションと実質賃金のよくある質問

インフレとスタグフレーションは何が違う？

インフレは物価が上がることです。スタグフレーションは、物価上昇に景気停滞が重なった状態です。物価高だけで両者を同じに扱うことはできません。

実質賃金がプラスなら、全員の生活が楽になる？

全員ではありません。統計は平均的な動きであり、勤務先の給与、世帯人数、支出の内容によって家計への影響は異なります。

実質賃金と手取りは同じ？

違います。実質賃金は賃金を物価で調整した指標で、手取りは税金や社会保険料などを控除した後の金額です。家計を見るときは手取りと支出も確認します。

物価の上昇率が下がれば、商品は安くなる？

必ずしも安くなりません。上昇率がプラスなら、上がる速さが遅くなっても価格は上がり続けます。物価全体の動きと、個別商品の値下げも分けて考えます。

【50代研究員のまとめ】ニュースの数字を自分の家計と照らし合わせよう

スタグフレーションと実質賃金は関係しますが、同じ意味ではありません。実質賃金は購買力を示し、スタグフレーションは景気停滞と物価上昇が重なる状態を示します。2026年8月分の実質賃金速報は前年同月比プラスであり、古い「マイナスが続く」という説明をそのまま現在に当てはめることはできません。

まずは昨年と今年の同じ期間の給与明細と生活費を並べ、毎月の残額がどう変わったかを確認してください。ニュースの平均値だけでは見えない、自分の家計の変化を把握する一歩になります。